利用料金について

施設サービス費を利用したときの費用

施設サービス費の自己負担分(1割または2割)に加え、居住費・食費・日常生活費が含まれます。

月額料金の計算方法

月額料金 = 施設サービス費(各加算を含む) + 居住費 + 食費 + 日常生活費 + その他の費用

       (30日分)            (30日分)


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利用料金表
サービス利用料金表20180401.pdf
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短期入所生活介護料金表
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自己負担割合と負担軽減について

1.介護保険のサービスを利用したときは利用料の1割または2割の支払いとなります。

Q. 2割負担になるのはどういう人ですか? ※1

A. 65歳の方で、合計所得金額が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収    280万円以上)※2

  ただし、合計所得金額 ※1が160万円であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや  65歳以上の方が2人以上いる世帯 ※3で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以  上の方の「年金収入とその他の合計所得金額 ※4」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で  346万円未満の場合は1割負担になります。

 

 ※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基   礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

 ※2これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響   を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち     15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。

 ※3「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

 ※4「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいま    す。

 

Q.  どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか?

A.  要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6〜7月に、利用者負担が1割の方も2割の方も、市   区町村から負担割合が記された証(負担割合証)が交付されます。

   この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず   2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。

2.所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

 所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

 ※ 給付を受けるには、市町村への申請が必要です。

注1)第1段階〜第3段階の軽減適用を受けるには、市町村の発行する「介護保険負担軽減額認定    証」が必要です。

注2)外泊・入院時も居住費は発生します。負担限度額認定を受けている場合、月に6日までは補足   給付が支給されますが、7日目以降は全額自己負担となります。第1段階〜第3段階の方の7   日目以降の居住費の自己負担は1,970円となります。

★特定入所者介護サービス費の支給対象者の条件についての注意点

●住民票上、世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も勘案されます。

  【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む。

       DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外。

●預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であること。

  【預貯金に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。

●区分の決定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定されます。

不正があった場合には、ペナルティ(加算金)が課されます。